その活動にはさまざまな課題がありますが、
最優先すべきの課題は提供された食料のデータベース化です。

現状では一つひとつを手作業で入力し、必要な人の手に渡るまで商品の種類や消費期限などを、3度も目視でチェックしています。いかにも効率が悪く、人が少ない中で時間ばかりかかっているのが大きなネックでした。

そこを解決しようと、地域課題にIoT取り入れ、社会をより住みやすくするために実施される、総務省の平成30年度IoTサービス創出支援事業に応募し、採択されました。フードバンクの寄贈食料の在庫管理にIoTを取り入れ、業務の効率化や適切な食料の在庫·発送管理を実現します。

もう一つクリアしなければならない課題があります。
食品が必要な人にとって「もらう」ことの壁を低くすることです。

そこで、必要だけれど踏み出せない人に対し、もっとフードバンクを利用しやすくするために、AIチャットボットを使用した新しい相談窓口の開設なども展開します。
これらを、今年度、島田市において試験的に実施。
この取り組みで得られた検証結果を全国のフードバンク活動に反映させ、各地域の食品を必要としている方を支える輪を広げます。この活動には地域の皆様の協力が必要不可欠です。個人や企業からの食品寄贈だけでなく、みなさんの身近に困っている方がいたらこの取り組みについてお伝えください。

フードロス

日本では年間６３２万トンものフードロスが発生しており
世界的に見ても、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」で
食料廃棄の半減が定められるなど
フードロスの削減は国際的な課題です。

貧困問題·生活困窮者自立支援

７人に1人の子どもが貧困状態とされている一方で
支援を必要とする方々に
十分な食料支援ができていない現状があります。
しかも、貧困状態がわかりにくく
表面化しないため、支援が遅れるケースが多くあります。